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名古屋市、愛知県、三重県での許認可申請のトータルサポート

Tel. 0567-28-0680
Mobile.070-5253-1292

初回相談無料。土日祝日の相談、訪問は予約制。
<主な対象地域>愛知県:名古屋市、津島市、愛西市、あま市、大治町、一宮市、稲沢市、弥富市、蟹江町、飛島村、三重県:四日市市、桑名市、木曽岬町、いなべ市、東員町、岐阜県:海津市  その他周辺の方はご相談ください。

外国人雇用/就労系ビザ取得など
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外国人雇用についてのルール

1.就労可能な外国人の雇用

 外国人の方は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という)で定められている在留資格の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。

 就労が認められる在留資格または変更等によって認められる場合は、その外国人に対して、新しい就職先での就労資格証明書の交付、在留資格の変更、在留期間の更新、または資格外活動許可の申請手続きが必要となります。

1. 在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格
  「技術」、「人文知識・国際業務」、「技能」、「法律・会計業務」、「医療」等
2. 労働をするために入国管理局で「資格外活動許可」を受ける必要のあるビザ
  「留学」、「文化活動」、「家族滞在」
3. 就労活動に制限がない在留資格
  「日本人の配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」、「定住者」

<確認方法>
 外国人の方が所持する「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを確認してください。



2.外国人雇用状況の届出について

 外国人を雇用する事業主は、『外国人の雇入れ、離職』の際に、その氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています(雇用対策法第28条)。

※ 日本国籍を有しない方で、在留資格「外交」「公用」以外の方が届出の対象となります。また、「特別永住者」は届出の対象にはなりません。


◆罰則◆
 届出の提出を怠ったり、虚偽の届け出を行った場合は、30万円以下の罰金が科せられます。


外国人を採用する際の注意点/在留資格(ビザ)申請は必要か?

1.「技術」、「人文知識・国際業務」、「技能」、「法律・会計業務」等の在留資格

 転職に際しては、新しい雇用先に対する「就労資格証明書」「在留資格変更」「在留期間更新」の申請が必要です。

<ポイント>採用決定前に最終学歴・職歴の確認が必要になります
 ◆大学卒業以上(学士、修士など)
   大学での専門分野と業務内容の一致が必要
   通訳・翻訳などの国際業務に従事することができます。
 ◆専門学校卒(専門士)
   専門学校での専門課程と業務内容の一致が必要
 ◆中学卒・高校卒
   従事予定の業務について、10年以上の実務経験の証明が必要です。

2.「留学」、「文化活動」、「家族滞在」の在留資格

「資格外活動許可」の申請手続きが必要

3.「日本人の配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格

特に手続きは必要なし


外国人留学生を雇用する際の注意点

1.資格外活動許可を受けている学生のみが勤務可能

留学生がアルバイトをする場合は、「資格外活動許可」が必要になります。

※在留カードの裏面に記載があります。

2.勤務時間の時間制限

外国人留学生の勤務時間は、週28時間以内という制限があります。

※学校が長期休業期間は1日8時間以内が可能。

3.禁止されているアルバイト

「風俗営業」等が営まれている活動は、資格外活動違反となります。

4.許可証の更新時期に注意

資格外活動許可は、一定の期間で更新が必要


不法就労に当たる外国人を雇用した事業主に対する罰則

1.働くことが認められていない外国人を事業活動に関し雇い働かせたり、業として斡旋した人等(不法就労助長罪)

・・・3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

2.営利目的で集団密航者を入国・上陸させたり、上陸後の集団密航者を輸送したり、かくまった人等

・・・1年以上10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金

3.入国管理局によって連れて行かれることを免れさせる目的で、不法入国者・不法上陸者を援助したり、かくまった人等

・・・3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

4.営利目的で他人の不法入国等の援助をするために、偽りその他不正の行為により旅券等の交付を受けた者、又は、同じ目的で偽変造旅券等を所持し、提供し、若しくは収受した者

・・・5年以下の懲役及び500万円以下の罰金


当事務所に依頼するメリット

1.外国人本人の出頭が原則免除

 入管手続きは、外国人本人が入国管理局に出頭し、申請手続きを行うことが原則となっています。しかし、『申請取次行政書士』に依頼することにより、本人出頭が原則免除となります。
 外国人本人にとっては、会社や学校を休むことなく、また、会社にとっても、わざわざ入管手続きのために社員を休ませるなく、在留資格(ビザ)申請手続きを行うことができます。入国管理局は年中混雑しており、受付も平日のみのため、簡単な更新手続きでも、何時間も待たされることもあります。
 当事務所(申請取次行政書士)に依頼することにより、この時間と手間を省くことができます。

※入国管理局から出頭要請があった場合には本人に出頭義務があります

2.面倒な書類作成を代行、最新情報を入手

 官公庁に提出する書類は、どれも一般の方には難解で面倒なものです。申請取次行政書士は、入管業務に関する研修会などを通じて過去の事例や最新情報を研究し、ご依頼主の状況と比較検討しながら『許可』の取りやすい書類を作成します。


※申請人本人又は入管法上の代理人以外の方からのご依頼は受任できません。
※既に作成された書類を取り次ぐだけのご依頼は受任できません。
※申請取次は在留資格認定証明書の交付を保証するものではありません。

バナースペース

行政書士やまもと法務事務所

〒460-0003
名古屋市中区錦1-2-12 チサンマンション錦第2-503号

TEL 050-3390-0680 FAX 052-308-6817
携帯 070-5253-1292


<主な対象地域>
愛知県:名古屋市、津島市、愛西市、あま市、大治町、一宮市、稲沢市、弥富市、蟹江町、飛島村、三重県:四日市市、桑名市、木曽岬町、いなべ市、東員町、岐阜県:海津市  その他周辺の方はご相談ください。